地域産品ジャーナルは、土産品・特産品事業者のための情報誌です。
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毎月1 回25日発行
購読料金 年間15,000 円( 税別･前納)
体裁 A4 判オールカラー 24 ～ 32 ページ
創刊 1997年11月　 2000年6月第三種郵便物認可

月刊 地域産品ジャーナル

最新号 2021年10月号（第272号）

  • 「観光施設における心のバリアフリー認定制度」スタート　加賀屋など66施設認定
  • 地域の観光資源の磨き上げへ支援事業155件を選定
  • 2020年度食料自給率1ポイント低下し37％に
  • 2020年奈良市観光入込客数調査結果、観光客約6割減
  • 東京インターナショナル・ギフト・ショー秋　202110月13日から15日まで
    東京ビッグサイトで
  • プリン専用自動販売機に「シャインマスカットプリン」登場
  • 【旅行に関する意識調査】行きたい日本の世界遺産（1）屋久島（2）知床（3）小笠原
  • 旅行会社の倒産・廃業、年間200件超のハイペース 8カ月で過去最多を更新
  • 西日本地区のSA・PAがリニューアルオープン
  • コロナ禍で中止のお祭り食材を販売
  • 千代田区観光協会観光大使にリラックマが就任
  • 「喜多方ラーメン坂内」のキャラクターに「赤べこ」
  • 海老名SA上りに日本全国のブランドたまごが集結
  • 新たなツーリスト・コミュニケーション・センターが東京・丸の内に

◆売れ筋ランキング◆

2021年7月特産・土産品
高速道路売店 / 空港売店 / ふるさとショップ

［データ・資料］

  • ・家計調査 7月
  • ・百貨店免税売上 7月
  • ・訪日外客数 7月

  • ・沖縄入域観光客数 7月
  • ・北海道来道者数 6月
  • ・主要旅行業取扱状況 6月

旅行会社の倒産等最悪ペース


東京を例にとると、1-9月の9か月270日間で、緊急事態宣言もしくは蔓延防止措置期間に当てはまらなった期間はわずか28日間。全体の1割に過ぎない。その1割にしても、外出自粛を決め込む人も少なからずいることから、観光業界の痛手は計り知れない。中小企業が多い土産品業界にとってはなおさらだ。体力勝負をする力すら持ち合わせているのかどうか覚束ない。
旅行業大手にしても生き残りに必死だ。HISに続いて、最大手のJTBも本社ビルの売却に踏み切った。東京都内の本社ビルと、大阪にあるビル合わせて2棟を売却した。売却額は300億円程度と伝えられている。経営改善にその資金を充てる。コロナ禍の中で、社員の大規模リストラをせざるを得ないという苦しい選択の道も歩んでいる。
本誌でも触れているが、旅行会社の倒産・廃業は年間200件を上回るハイペースで推移している。1～8月までの8か月間で136件を数え、昨年1年間の129件を既に超えてしまった。
ワクチン接種が進み、その安心感からか人出が増えつつあるが、旅行会社などが主催するツアー旅行を敬遠する動きがある。密を避けようと、家族や友人だけの小旅行を楽しむ傾向にあるようだ。新型コロナウイルスが旅行形態にも変化を及ぼしている。